第１条（適 用）

オンライン研修規約（以下「本規約」という）は、お客さま（以下「甲」という）が産業メンタルヘルスケア株式会社（以下「乙」という）に対し委託し実施される教育研修が、オンライン研修に該当する場合に適用される。

第２条（オンライン研修の定義）

オンライン研修とは、Web会議の仕組み等を用い、PCやスマホ等を通じて、集合せずに受講できる研修を指す。

第３条（禁止事項）

甲は、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると乙が判断する行為を行わないものとする。

(1)乙または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

(2)オンライン研修の利用形態を超えて利用（複製、送信、転載、改変等の行為を含むが、これに限られない。）する行為

(3)犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為

(4)猥褻な情報または青少年に有害な情報を送信する行為

(5)乙または第三者に対し宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘または交際を目的とする行為

(6)法令または甲もしくは乙が所属する業界団体の内部規則に違反する行為

(7)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

(8)乙が定める一定のデータ容量以上のデータを、オンライン研修を通じて送信する行為

(9)乙によるオンライン研修の運営を妨げるおそれのある行為

(10)第三者のＩＤまたはパスワードを利用する等第三者に成りすます行為、または自己のＩＤおよびパスワードを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等する行為

(11)ソフトウェアを介すること等により、または、第三者が提供するウェブサイトを介すること等により、オンライン研修を録画またはダウンロード等をする行為

(12)その他、乙が不適切と判断する行為

第４条（保証の否認および免責等）

１．乙は、オンライン研修が甲の特定の目的に適合すること、オンライン研修が甲の期待する商品価値、正確性および有用性を有すること、甲によるオンライン研修の利用が甲に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、ならびに、オンライン研修に不具合が生じないことについて、何ら保証しないものとする。

２．乙は、オンライン研修の提供にあたり相当の安全策を講じるものの、オンライン研修の中断、停止、終了、利用不能もしくは変更、投稿情報その他のデータの削除もしくは消失、利用登録の抹消、または、その他オンライン研修に関して甲が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとする。

３．何らかの理由により乙が責任を負う場合であっても、乙は、甲が被った損害につき、甲が乙に支払ったオンライン研修の対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとする。

４．甲は、オンライン研修において、自らの判断と責任の下、言動、行動、活動、投稿、発言および発信等を行うものとし、オンライン研修に関連して甲と第三者との間で生じた取引、連絡および紛争等については、乙は一切責任を負わないものとする。

５．甲はオンライン研修を利用するにあたり、自己の費用と責任でオンライン研修を利用するために必要となるパソコン、スマートフォン等の端末、インターネット回線、ヘッドホンセット、Webカメラ、ソフトウェアのインストールその他の設備を用意する。甲のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止もしくは利用不能、または中止等の事態等が発生した場合も、これによって甲に生じた損害について乙は一切責任を負わないものとする。

６．甲は、乙がオンライン研修の品質向上のため、録音または録画を行う場合があることに同意するものとする。

第５条 （やむを得ない場合の停止等）

乙は、以下のいずれかに該当する場合、甲に事前に通知することなく、オンライン研修の一部または全部の停止または中断をすることができるものとし、この場合、乙は、甲に生じた損害について、一切の責任を負わず、返金または利用期間の延長等も行わないものとする。

(1)オンライン研修の提供に必要な装置、コンピュータ、システムまたは通信回線等の保守または点検を行う場合

(2)オンライン研修の提供に必要な装置、コンピュータ、システムまたは通信回線等が不通、不良および事故等により使用不能となった場合

(3)火災、落雷、地震、風水害、停電およびその他の天災地変に起因してサービス提供が困難な場合

(4)いわゆるハッカー等の介入によりサービス提供が困難な場合

(5)その他、やむを得ない事由により、乙が停止または中断の必要があると判断した場合

第６条（本規約の変更および変更の手続）

１．乙は、次に掲げる場合、甲から個別の同意を得ることなく乙の裁量で本規約を変更することができるものとする。

(1)本規約の変更が、甲の一般の利益に適合する場合

(2)本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

２．乙は、甲に対して、前項の本規約の変更にあたり、変更した本規約の変更内容と効力発生日を、乙所定の方法により周知するものとする。

以上
（2023.6.27現在）